NEWS新着情報

起業を考えたら

起業を考えている人や会社を設立したばかりの人が最も心配することといえば、「お金」ではないでしょうか。起業前なら設立費用に開業資金、設立直後であれば運転資金など、たくさんのお金が必要になります。 少しでもお金の不安を解消するために、国や地方自治体が実施する「補助金」「助成金」「融資制度」のご利用をおすすめします。今回はこの中から「創業補助金」についてご説明します。

創業補助金について

創業補助金とは、創業時に必要な経費の一部を、国や地方公共団体が補助してくれる制度のことです。各年度によって名称を変えていますが、2018年度からは「地域創造的起業補助金」という名称になっています。目的としては、新たな需要や雇用の創出などを促し、日本経済を活性化させることになります。
創業補助金には、返済不要という大きなメリットがあります。ただし、補助金を受給してから一定の期間内に一定の収益を上げると、返還義務が生じる場合があります。また、補助金を受給できるのは、申請が通ったときではございません。補助対象期間である6ヵ月経過から、さらに数ヵ月後に補助金が受給されます。

創業補助金の申請期間

創業補助金は、いつでも申請を受け付けているわけではございません。毎年春頃に1ヵ月程度の期間で受け付けています。申請期間は毎年変わりますので、中小企業庁のサイトや市区町村の当該窓口（産業振興課など）で、募集状況を随時チェックしましょう。なお、令和２年度の創業支援等事業者補助金は予定されておりません。

中小企業庁：経営サポート

創業補助金の対象者

新たに創業を予定する者
（ただし、新たに従業員を1名以上雇い入れること）

創業補助金の助成率と助成額

創業補助金の対象として認められる条件としては、以下の3つをすべて満たす必要があります。

• 使用目的が事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
• 交付決定日以降、補助事業期間内の契約・発注により発生した経費
• 証拠書類などによって金額・支払いなどが確認できる経費

例）店舗賃借料、人件費、、広報費、旅費、謝金など。（※消耗品費、水道光熱費、通信費、接待交際費、会議費は対象外）
金額は、認められる全経費の2分の1以内。外部資金調達がない場合は「50万円以上100万円以内」、外部資金調達がある場合は「50万円以上200万円以内」が、補助金の認められる範囲となります。なお、補助金の下限額は50万円以上となっていますが、事業計画時に補助金の額を提出する必要があります。

まとめ

創業に必要な資金は、設備投資や人件費、家賃など、莫大な金額が発生するものですので、それを補助金で一部補填できるというのは、起業を考えている人にとっては大きなメリットとなるはずです。

創業補助金は創業前に申請でき、返済不要の補助金ですのでぜひ活用していただきたいです。一方で、審査は厳しいため、事前に資料の作りこみをおすすめします。