持続化給付金とは

　

「持続化給付金」とは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2020年1月～12月までの各月の売上が前年（2019年度）同月と比べて50％以上減少した場合に、個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円まで補償してくれる制度です。

　

給付金は融資（借入）ではありませんので、助成金や補助金と同様に返済義務はありません。また、雇用調整助成金など他の助成金と比べても、制度の内容がシンプルで比較的ハードルも低いので、チェックする価値はあると思います。

　

売上が減少している個人事業主や中小企業の経営者の方は、是非参考にしてみてください。

 

 

 

　

持続化給付金の支給要件

　

持続化給付金には、いくつかの支給要件があります。

　

給付対象の主な要件 １．新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者。 ２．2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者 ３．法人の場合は、 ①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、 ②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下 である事業者。 ※2019年に創業した方や売上が一定期間に偏在している方などには特例があります。 ※一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。

経済産業省：持続化給付金に関するお知らせより

 

　

１．新型コロナウイルスの影響によって、売上が2019年同月比で50％以上減少していること

　

　2020年1月から2020年12月のうち、いずれか1月でも売上が2019年の同じ月と比べて50％以上減少しているのであれば支給要件を満たすということになります。

2019年の売上と比較するので、そもそも2019年の売上がない事業者は、比較する月がないため、支給対象になりません。

また、2019年１月から12月までの間に法人を設立した場合や、個人事業主として2019年に新規に開業したというケースでは、2020年の対象月の月間事業収入が、2019年の月平均の事業収入に比べて50％以上減少している場合、特例の適用を選択することができます。

 

 

２・2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者

　2019年以前から事業による事業収入を得ているだけでなく、今後も事業を継続的に継続する意思が必要になります。

 

 

３．法人の場合は「資本金10億円未満であること、資本金がない法人については従業員2,000人以下であること」

　資本金がある法人は、資本金10億円未満であることが条件です。また、資本金がない法人については、従業員が2,000人であることが条件です。

 

 

 

 

給付額の計算方法

受給額は、最大で、法人は200万円、個人事業主は100万円となっています。しかし、要件さえ満たせばこの金額が全額受給できるというわけではありません。受給額の計算にあたっては、以下の計算式によって計算した金額が上限となります。

　

 

 

 

 

申請に必要な書類

 

法人の場合

　

 

個人の場合

 

 

 

まとめ

　

今回は持続化給付について説明しました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上が減少している事業者は申請することをおすすめします。必要書類や申請方法などについては経済産業省のウェブサイトからご確認ください。