NEWS新着情報

ビジネスパートナーが必要な理由

　

起業する前、多くの人は会社員として働いていて、自分が担当する仕事以外の会社の仕事は、知らない間に誰かがしてくれていたことでしょう。

もちろん起業したら、社長としてあらゆることを判断し、実行していく必要があります。

ただ、自分１人だけの力では限界があるのも事実です。自分が得意なことと他の人が得意なことを分類し、一部の仕事は誰かにやってもらうことを考えなければなりません。

ビジネスパートナーとして協力してもらえる人を見つけたら、その人にどのようなポジションで事業に関わってもらうか検討しましょう。

 

ビジネスパートナーの種類とは？

ビジネスパートナーの関わり方として以下の方法があります。

①役員

役員として経営に参加してもらう方法です。

役員となった場合、経営に対する直接の責任が生じるため、しっかりとビジネスに参加してもらえることが期待できます。

労働者ではないため、労働基準法などの適用はなく、最低賃金や労働時間、休日などについての縛りがありません。

②社員

社員として働いてもらう方法です。労働基準法などの適用を受けるため、時間外や深夜、休日労働。最低賃金など、労働者として守られることになります。労災保険などにも加入する必要があります。業績給、賞与なども導入可能です。

　

③外注先

社外の外注先として協力してもらう方法です。あくまで社外の人間という位置づけで、請求書を発行してもらい、外注費を支払うことになります。その方は個人事業主・フリーランスという位置づけになるため、確定申告が必要となります。

④株主

株主として資金面で協力してもらう方法です。株式を一定数渡すこととなり、経営に口出しをできるようになるため、出資比率をどのくらいに設定するか、慎重に検討する必要があります。

⑤顧問やコンサルタント

外部のアドバイザーなどとして協力してもらう方法です。一歩引いた一から経営に対するアドバイスをもらうことが期待できます。

 

起業した後、経理や税務申告をどうするか？

このことは起業家のほとんどが直面する課題です。個人事業であろうと会社組織であろうと、起業して事業を行う以上、企業当初の届出書類の提出や会社帳簿の記帳、税務申告などが必要になるからです。

その際は上記で説明したとおり専門家である税理士に協力してもらいましょう。

税理士を顧問として契約するに当たり、期待できることは以下の２点です

①事務員としての機能

たとえば、経理をしてもらうために自社で事務員さんを起用した場合、最低でも15万円などの給与を負担する必要があります。

さらに社会保険に加入すると20万円弱の負担が必要となります。

一方、税理士を顧問にした場合、月数万円程度で会計記帳までやってもらうことができるため、大幅なコスト削減が可能になるばかりか、プロとしての間違いない仕事をしてもらうことができます。これが第１のメリットです。

②役員としての機能

起業して事業を行うのが初めての場合、何をしていいのかわからず、不安になります。もし、税理士を顧問にするならば、経営に詳しい非常勤役員を社内に迎えたかのように、いつでも相談できる体制が構築されます。不安も解消し、本業で売上を上げることに専念することができるようになります。

顧問税理士の選び方

 

顧問税理士を選ぶ基準として、➀料金　②業務内容　③相性　の3点があげられます。

料金について

税理士の料金は、主に顧問料と決算料に分けられます。顧問料は毎月支払うもので、決算料については、年に1回の決算時に支払う金額です。決算料は、大体月額顧問料の3か月分～6か月分が相場と言えるでしょう。月額顧問料についても、大体3万円～が相場です。それより安い価格設定の税理士もいるかもしれませんが、十分なサービスは期待できませんので、検討が必要です。

 

業務内容について

税理士の業務内容の確認も大切となります。記帳は自分でやるのか、税理士に丸投げなのか、給与計算はしてくれるのか、年末調整や法定調書で追加料金はかかるのか、など料金設定も税理士によって千差万別です。

 

相性について

税理士も人間ですので、合う・合わないがあります。料金が安くても相性が悪い場合もありますし、料金は少し高いけどこの人となら今後とも付き合っていきたい、と思う場合もあります。

単純に料金だけで決めてしまうのは、長い目で見ると損することが多いですので、注意したほうが良いでしょう。

まとめ

前に述べたように起業をする際に一人で全てやるには限界があります。そのような際は、プロ集団である外部の専門家に協力してもらい事業を軌道に乗せやすくしましょう。